コロナの影響で、業務に支障等が出ている企業様も多いことと思います。

情報も錯綜しておりますところ、出口事務所から現時点でご案内できることをお知らせします。

 

１．まずは自社の現状を把握しましょう。

２．その上で、経営判断を実施し、そのうえで、該当する助成金があれば、申請を検討しましょう。

３．助成金よりも素早く資金調達できる方法もあります。

さいごに　ご参考までに出口事務所の取り組みと今後の予定をご案内します。

 

１．まずは自社の現状を把握しましょう

①コロナの影響で受注が減った！商売にならない！

②事業自体には影響がない。コロナの対応等でむしろ忙しい！

 

インバウンドの旅行業・イベント系・飲食の事業を営んでいる企業様においては、①に該当するかと思います。

一方、医療・保健・保育・介護・ITインフラ・小売・卸売等、むしろ受注が高まり繁忙な状況になっているかと思います。

御社は、①と②、どちらに該当しますか？

 

２．その上で、経営判断を実施しましょう。

①の会社さまであって、社員の一部を休業させている、営業日・稼働日の一部を休業させているという会社さまは、社員に対して【休業手当の支給が必要】になります。

そのうえで、休業手当を補填する助成金【雇用調整助成金】、と【新設助成金（小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援）】が申請できる可能性があります。

 

②の会社さまは、いくつか状況が分かれます。

②－１

　通常通りの勤務体制としている

②－２

　小学校等が休みになったため、社員の勤務に支障が出ている

②－３

　小学校等の休み等にかかわらず、出勤させることがリスクだと経営は判断している

 

②－１の会社さまは、いつも通りです。

②－２の会社さまは、いくつか対策を検討しなければなりません。

原則：学校の休みで社員の勤務に支障が出ている・・・冷たいようですが、会社がそのリスクについて負担する義務はありません。ですので、そのために休んだ日は原則欠勤となります。有給休暇を取得してもらったり、会社が独自に持っている休暇制度の利用が考えられます。

特例：今回の事態を受けて、休める等の措置を新たに設置する場合、これは、社員に対する福利厚生の措置となります。

例）子の看護休暇の取得事由を緩和する、特別休暇制度を時限的に設ける、夏季休暇等につきこの時期に取得することを認める等

 

このように、なんらかの措置を講じた場合、雇用調整助成金の支給要件は満たす可能性が低いのですが、【新設助成金（小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援）】の申請できる可能性があります。下記ホームページをご参照ください。

 

参照　厚生労働省ホームページ

新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援（新たな助成金制度）について

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09869.html

 

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援（新たな助成金制度の創設） 別紙https://www.mhlw.go.jp/content/12600000/000601848.pdf

 

②－３の会社さま

出勤をリスクと考え、事業に支障は出ていないが、一部休業等とした場合、会社判断の休業ですので、【休業手当】の支給が求められます。

在宅勤務等を、これを機に実施しようとする会社さまは、十分な検討を行った上で、冷静な判断をお願いします。主な検討事項は、つぎのようなものです。

□そもそも、在宅勤務が可能な業務であるのか？（全部可能か？一部可能か？）

□セキュリティ環境の整備は十分されているのか？

□社内コミュニケーションに支障は生じないか？

□労働時間の把握は、どのようにするのか？

 

これについては、4000名の社員の在宅勤務を実施して１か月を振り返ったアンケ―トを実施したGMO社のアンケ―ト結果から得られるヒントが多いと思います。

https://www.gmo.jp/news/article/6699/

 

３．助成金よりも素早く資金調達できる方法もあります！

新型コロナウイルス感染症に係る中小企業支援が、発動されております。

日本政策金融公庫のセーフティネット貸付

https://a.k3r.jp/service/31337B51724B91

信用保証協会のセーフティネット保証４号

https://a.k3r.jp/service/31337B51724B90

※両方同時の申込みも可能

 

厚生労働省の助成金は、どうしても申請から入金までかなりの時間がかかります。それでは間に合わない！という会社さまは、緊急の融資を受けましょう。

保証協会の制度は、保証協会が100％保証し銀行・信金はリスクがゼロとなりますから貸しやすい制度です。こちらは、政策金融公庫または日ごろお付き合いのある信金さん（地銀さん）に相談してみてください。

 

ご参考までに　出口事務所の取り組みはこうしています

出口事務所は、上記②－２の会社に該当するのかなと思っています。（一部、業務に支障は出ていますが…）

対策として、次のようなことを実施決定・検討しています。

・時間単位有給休暇の取得促進（交通機関を利用して出勤する場合）

・有給休暇の取得促進

・休暇取得時期・要件の緩和

・子連れ出勤を認める
・新型コロナウイルス感染症ハンドブックの配布　　　　等

 

「出口事務所ではどうしているの？」といった問い合わせも大歓迎です。

お困りのことがあれば、出口事務所担当者にご相談ください。

 

今後の予定…

出口事務所では、コロナ関連のNEWS作成やブログの更新等を企画中です。

詳細が決定しましたら、ご案内させていただきます！

 

よろしくお願いいたします。